公開します、相続税のちょっとした節約するポイント

アパートと一体になっている駐車場は、
駐車場つきのアパートを建築する場合、駐車場が
アパートの居住者専用にすれば、アパートの敷地は
貸しつけ用の建物敷地である借家建付地として
評価し、居住用の建物が建っている敷地は更地と同様の
自用地として評価されます。

アパートやマンションの敷地に駐車場がある場合、
賃貸アパートの敷地は借家建付地で評価され、
駐車場の敷地は更地と評価されることになります。

その駐車場の利用者がすべてアパート(マンション)の
住人である場合は、その敷地全体を貸家建付地として
評価することとするのです。

駐車場付アパート、マンションを建築するときには
駐車場が貸しているアパート、マンションの人以外に
貸し付けをすると評価上は不利になってしまうのです。

駐車場が宅地の中の場合、その上に居住用の住宅
(アパートのような集合住宅も含みます)があると
「住宅用地」として課税標準額が低くなります。
駐車場を自家用以外の用に供している(賃貸で収入を得ている)場合で、
それが舗装や軽量鉄骨のものであれば駐車場を償却資産として
申告しなければなりません。(「舗装」という償却資産になります)
・償却資産は課税標準額が150万円を超えると固定資産税が
課税されますので、その場合もっと税額は高くなります。

ただし、駐車場の契約が貸しアパートの契約と別契約であると
しても、駐車場の契約者や利用者すべてが賃借人とされ、
なおかつ貸しアパート、マンション内の駐車場ということで
あれば、その利用は一体として解釈されるため、
敷地全体は「貸家建付地」として評価を受けることとなります。

またアパートを贈与すると、子供には財産が蓄積されます。
どういうことかというと、生前贈与として相続時精算課税という
制度を通して、贈与税が生前2500万以下であれば
かかることがなく、贈与できるという制度があります。
ただし親が65歳以上の条件になります。

しかし、贈与された金額は相続時に相続財産として加算され、
相続税が計算されてしまいます。

また贈与時に贈与税が発生した場合、相続税から
精算します。

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