控除できるものに相続ではどんなものがあるのでしょう?

相続人は包括受遺者であっても相続または
遺贈により財産を取得したときに国内に住所が
ない人については、控除できる債務の範囲が限定され
葬儀費用も控除することはできません。

○相続や遺贈によって財産を取得したときに
日本国籍を有していること

○被相続人もしくは財産を取得した者が被相続人の
死亡前5年以内に日本国内に住所を有したことがある

○葬儀費用と認められるもの
・・・・・・葬儀費用として控除が認められるもの

●死体の捜索、または死体や遺骨の運搬費用

●葬儀に際して、要した費用などや
それ以前に火葬、埋葬、納骨に要した費用
(仮葬儀、本葬儀を行ったときはその両方にかかった
費用が認められる)

●葬儀などの前後に生じた通常葬儀などに欠かせない費用
(通夜などにお超える食事代、心付け)

●葬儀にあたりお寺などに対しての詩経料などのお礼
○葬儀費用と認められないもの
●初七日や法事などに要した費用
●香典返しに要した費用
●墓石や墓地の買い入れ費用や墓地の借入費用
●医学上、または裁判上の特別処置に必要とした費用

○相続について
①課税価格=相続財産+みなし相続または遺贈により
取得した財産(生命保険、退職金等)
-非課税財産-債務および葬儀費用

②課税遺産総額=課税価格(①で求めた金額)
-基礎控除(5,000万円+1,000万円×法定相続人)
ですので、例えば相続人が3名いる場合では、
8,000万円まで相続税はかかりません。

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