タグ： 葬儀費用

相続人は包括受遺者であっても相続または
遺贈により財産を取得したときに国内に住所が
ない人については、控除できる債務の範囲が限定され
葬儀費用も控除することはできません。

○相続や遺贈によって財産を取得したときに
日本国籍を有していること

○被相続人もしくは財産を取得した者が被相続人の
死亡前５年以内に日本国内に住所を有したことがある

○葬儀費用と認められるもの
・・・・・・葬儀費用として控除が認められるもの

●死体の捜索、または死体や遺骨の運搬費用

●葬儀に際して、要した費用などや
それ以前に火葬、埋葬、納骨に要した費用
（仮葬儀、本葬儀を行ったときはその両方にかかった
費用が認められる）

●葬儀などの前後に生じた通常葬儀などに欠かせない費用
（通夜などにお超える食事代、心付け）

●葬儀にあたりお寺などに対しての詩経料などのお礼

○葬儀費用と認められないもの

●初七日や法事などに要した費用

●香典返しに要した費用

●墓石や墓地の買い入れ費用や墓地の借入費用

●医学上、または裁判上の特別処置に必要とした費用

○相続について

①課税価格＝相続財産＋みなし相続または遺贈により
取得した財産（生命保険、退職金等）
　－非課税財産－債務および葬儀費用

②課税遺産総額＝課税価格（①で求めた金額）
　－基礎控除（5,000万円＋1,000万円×法定相続人）

ですので、例えば相続人が3名いる場合では、
8,000万円まで相続税はかかりません。